2024年6月、火災保の参考純率が改定され、10月以降に各社の保険料が値上がりすることとなります。大手4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）はすでに値上げを発表しています。参考純率とは、損保各社が保険料の目安として利用する基準です。今回の改定では、住宅物件は全国平均で13%の値上がりとなります。

火災保険の業界背景

• 大規模な自然災害の増加
  台風や大雨による損害が増加しており、保険の支払いも急増しています。
• 住宅の老朽化の進展
  古い住宅の割合が増え、水漏れ事故による支払いも増加しています。

水災料率の地域区分
水災に関する料率を地域ごとに5区分に分けることで、保険料負担の公平性を図ります。この改定は高台の人にとっては値下がり要因となりますが、一方で低地など浸水リスクが高い地域の人たちにとっては大きな値上がり要因となります。

火災保険見直しの3つのポイント

• 長期契約の検討
  火災保険は、最長で5年間の契約を結ぶことができます。長期契約にすることでその間の保険料値上がりを回避することができるというメリットがあります。
• 不要な補償を外す
  必要な補償を見直して保険料を抑える。ただし、削りすぎてしまうと保険を意味を失ってしまうので、注意が必要です。
• 免責金額を設定する
  自己負担を設定し、保険料を抑える。小額の事故では保険は使わない、という考えであれば、一定の免責金額を設定することによって保険料を抑えることができます。

保険の専門家への相談の重要性

保険は目に見えない商品であり、信頼できる専門家に相談することが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けることで、あなたの状況に最適な保険を選び、いざという時に備えることができます。適切な保険選びは、経済的な安心を提供し、より豊かで安心な生活を実現するための一歩です。信頼できる保険の専門家に相談し、あなたに最適な選択を目指してみては如何でしょうか？

多くの経営者・管理職の方は、「労働災害は、政府労災に入っているから大丈夫」と思っているかもしれません。
確かに政府労災から業務災害に起因する治療費や休業補償、死亡・障害について給付金が支払われますが、その給付金額は決して十分な補償とは言えません。

万が一死亡事故や重度の後遺障害を追うような業務災害事故が発生したとしたら、その後の訴訟リスクなども含めて、企業は多額の費用負担を追うこととなり、最悪の場合経営が傾く可能性もあります。

実際の損害額は、事業内容によって様々ですが、以下のような具体例を挙げてみたいと思います。

CASE
2023年の春、ある建設現場で高所作業中に従業員が誤って転落して重度の後遺障害を負いました。調査の結果、安全帯の着用が不徹底だったことが発覚し、従業員は会社に対して安全配慮義務違反等を理由に7000万円の損害賠償請求をしました。
これにより会社は、賠償金だけでなく、訴訟費用の負担、さらに裁判が長期化したことにより他の従業員の士気低下や風評被害などの目に見えない損失も発生しました。

こうした従業員のリスクに対応する保険として、業務災害保険があります。
※保険会社によって商品名称が異なったり、別のタイプの保険で補償できる場合もあります。

業務災害保険について
従業員（アルバイトやパートタイマー等を含みます。）が労働災害を被った場合に、企業が補償金を負担することによって被る損害を補償します。また、従業員の労働災害に起因して企業が安全配慮義務違反等による損害賠償責任を負担したことにより被る損害を補償する「使用者賠償責任補償特約」を付帯することが出来ます。

また、最近では就業中のケガ（労働災害）だけでなく、従業員の病気入院を支払える特約も登場し、福利厚生の充実を図るための幅広いカバーが可能です。

もしもあなたの会社の従業員が労働災害に遭った場合、その損失は企業にとって非常に大きなものとなります。万が一の被害に備えて、しっかり事前対策を取るために業務災害保険は欠かせない存在です。

保険は目に見えない商品です。
車であれば試乗したり、洋服であれば試着することが出来ますが、保険はそうすることができません。
万が一の際に困らないように、加入検討する際には信頼できる保険の専門家に相談されることをお勧めします。

実際の損害程度は、事業内容によって様々ですが、以下のように具体例を挙げてみたいと思います。

CASE01
2023年の秋、強力な台風が上陸し、○○県にある工場の建物が甚大な被害を受けました。工場の屋外設備や外壁が強風により破損し、内部の設備機械も損傷しました。この事故により、工場は数百万円の修理費用を必要とし、製造ラインも一時停止せざるを得なくなりました。このような被害は、保険に加入していない場合、企業の財政に大きな打撃を与えます。

CASE02
2022年の夏、大雨によって○○川が氾濫し、沿岸にある事務所が水没しました。1階にあった事務所は完全に水に浸かり、内部に保管していた商品や機材も濡れてしまい、使用不能となりました。この事故により、数百万円の損害が発生し、企業は商品の再調達や事務所の復旧に多大な費用と時間を費やさなければなりませんでした。

こうした事業用の財産の損害を補償する保険として火災保険があります。
※保険会社によって商品名称が異なったり、別のタイプの保険で補償できる場合もあります。

火災保険について
火災をはじめとする偶然な事故によって、建物、設備什器、商品などに生じる損害を補償します。
また、対象となる事故には、火災、落雷、台風などの自然災害だけでなく、盗難や水災などの補償を含めることも出来ます。

保険の名称は「火災保険」ですが、火災以外の事故についても補償可能になっています。
さらに、近年では火災よりも自然災害による支払額の方が多くなっています。
具体的には、2021年度の支払い統計データによると火災、落雷、破裂・爆発で491億円に対して、自然災害は1151億円と2.3倍の差になっています。（出典：火災保険・地震保険の概況2023年度｜損害保険料率算出機構）

もしもあなたの会社の資産が失われてしまったとき、その損失は大きなものになります。
万が一の被害に備えて、しっかりとした事前対策を取る上で保険は欠かせない存在です。

保険は目に見えない商品です。
車であれば試乗したり、洋服であれば試着することが出来ますが、保険はそうすることができません。
万が一の際に困らないように、加入検討する際には信頼できる保険の専門家に相談されることをお勧めします。

火災保険は保険業界として13年連続で赤字となっています。異常気象による自然災害の増加に伴い、保険金の支払いが増えているためです。ニュースでも「数十年に一度の大雨」といったフレーズを耳にする機会が増えたように感じますが、今までは起こることのなかった大規模な自然災害が頻発しており、それによって火災保険の収益は急激に悪化している現状にあります。

不正請求の問題と対策

また、損害保険協会（参考URL参照）によると、火災保険の不正請求問題が発生しており、これが結果的に火災保険の損害率の悪化に一部影響を与えているといえます。
参考：住宅の修理などに関するトラブルにご注意｜損害保険協会
このことについては、私が理事・広報委員長を務めている日本損害保険代理業協会でも、お客様に寄り添う代理店の立場として、不正請求にお客様を巻き込ませないようするための取り組みも行っています。消費者庁のホームページにも掲載されており、大きな問題になってきています。

保険料の上昇とお客様への対応

そういった背景もあり、お客様に提供する火災保険の保険料は毎年値上がりを続けています。

5年前に契約したお客様に1.5倍～2倍の保険料をご提示することは、私たちにとって普通の状態になっています。そして、提示されたお客様も事情を説明すると素直にご理解いただけるケースが多いように感じます。

とはいえ、実際には火災保険の値上がりはお客様の家計に影響を及ぼすことでもあります。

弊社では、火災保険の必要性を改めてお伝えしたり、補償内容・補償範囲の再確認を行うなどして、お客様にとって最適な補償をご提供することを基本にご案内をさせていただくように務めております。

火災保険は、自然災害や予期せぬ事故による経済的損失から私たちの財産を守る重要な手段です。値上がりしたことで保険加入が困難になってしまう場合もあるかもしれませんが、万が一の際の備えとして火災保険はきちんとした補償で手当されることをお勧め致します。

もしかすると、サイバー攻撃は大企業やIT系業者だけの問題だろうと思われている方も多いかもしれませんが、最近の傾向として「大企業などと取引のある中小企業や関連企業へ攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃(*)」という方式も脅威になっています。
(*)サプライチェーン攻撃とは、企業が取引するサプライヤーやパートナー企業を経由してサイバー攻撃を行う手法です。攻撃者は、関連企業を通じて最終目標の企業に侵入し、データを盗んだりシステムを破壊します。

サイバーリスクは、自動車事故などと違って目に見えないリスクなので、実感がわかないこともあります。しかし、その影響は甚大で、一度被害に遭うと企業の信用や業務の継続性に深刻なダメージを与える可能性があります。特に、顧客データや機密情報が漏洩した場合、法的な問題や信頼失墜に繋がることもあり得ます。

このようなリスクに対処するため、まずは従業員のセキュリティ意識を高める教育と、システムのセキュリティを強化することが重要です。

さらに、万が一の事態に備えて、サイバー保険への加入も検討する必要があります。どんなにセキュリティ対策を講じても人為的ミスなどもあって、完璧に防ぎきることは不可能です。
サイバー保険は、サイバー攻撃による第三者からの損害賠償請求や原因調査や復旧に関する費用など、様々なリスクをカバーできます。ビジネスの安定を支えるために、保険で備えることも有効な対策のひとつとなります。